○竹歳政府参考人 今御指摘の会社の中には昭和三十九年に設立されたものもありまして、その設立経緯等の詳細はわかりません。 それから、今先生が御指摘になりましたように、政府全体ですが、定員が削減される中で仕事がどんどんアウトソーシングされる、そこにビジネスチャンスがあるということで、民間もそこに着目するわけです。ただ、今先生御指摘のように、顔のつながりで随契という形でとる、それを期待して会社をつくるというようなことがあるということは
○竹歳政府参考人 このようなケースはこれに限られているのではないかと思いますが、改めてその旨を周知徹底していきたいと思います。（長妻委員「ちょっと待って、調査しますか」と呼ぶ）はい、その中で調査します。（長妻委員「その中ってどういうこと」と呼ぶ）周知徹底をまずしたいと思います、こういうことがありましたので。こういうことがないようにと周知徹底します。その中で、あわせて、ないかどうかを調べます。
○竹歳政府参考人 お答えします。 事実関係については今調査中でございますが、ほぼ今御指摘のような内容でございます。本件のように、国家公務員法に抵触するのではないかとの疑念を持たれるような事実が生じておりますことはまことに遺憾なことでございまして、今後、調査結果も踏まえながら、再就職に関する法令措置等についてさらなる徹底を図っていきたいと思います。
○竹歳政府参考人 コストダウンは、それは前年度と比較してというようなことだと、十九年度はまだ非常に限られているので比較できないし、それから、競争になってもう弘済会以外がとっていますから、それが今の一番最低の価格になっているんじゃないかと思います。
○竹歳政府参考人 金額ベースで……（渡辺（周）委員「例えばどの分野が競争入札になったのか」と呼ぶ）それは、一つは、競争入札にかけたのは、だれでもやりやすいという意味で、厚生福祉業務とか定型的な資料作成等の業務、これは競争入札にしました。それから、少し知恵が要るといいますか、ソフトが多い分野については、広報企画とか工事の監督補助における変更協議資料作成、こういうものは企画競争。それから、専門的技術や経験等一定
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、従来は随契が多かったわけですが、政府の見直し方針に従いまして、これまで特命随契、最初から建設弘済会というような形で委託してきた業務につきましては競争性のある契約方式に移行することとしたということで、十九年度でございますが、四、五、六のデータがあるわけですけれども、十九年度からはすべて……（渡辺（周）委員「四、五、六というのがわからない」と呼ぶ）
○政府参考人（竹歳誠君） 一般的に、アメリカでは公正な競争が行われていると信じられています。したがって、アメリカでどうなっているかというのを御紹介したいと思いますが。 アメリカの道路工事の三十年の統計を見ますと、実は各州の道路工事の平均値で一〇〇％を超えるときがあります。これは民間が非常に景気がいいときには、役所の積算が厳しいと、それから役所の工事は仕事がいろいろルールが厳しいというので嫌がると。
○竹歳政府参考人 御指摘のとおりでございまして、取り急ぎつくったわけで、そこを精査して、きちっと今資料をつくっているところでございます。
○竹歳政府参考人 確かに御指摘のように、それぞれの役所の顧問になったときに不明ということはないわけでございまして、それを整理し直しました。 前回のときにはそういう形になっていますけれども、今の整理では、御指摘のような、顧問とか公務員、大使、そういう場合には、これは公務員でございますから、あっせんも何も、人事みたいな話です。それから、独立行政法人の長等は主務大臣が任命いたしますから、これも強烈に関与
○竹歳政府参考人 平成十八年六月の随意契約の見直し方針に従ってやめました。そして、件数でいいますと、従来随意契約でやっていましたものの、例えば全国千三百件のうち三分の一は弘済会以外、関東地方ですと約三百件のうち三分の二は弘済会以外です。 今御指摘の新聞の記事は、一部の部分だけ強調して書いて、そこはハードルが高いということでしたけれども、全体としては見直しておる、こういうことです。
○竹歳政府参考人 営繕部長というのは、やはり官庁の施設整備について一番詳しい人である、そういう方が再就職をルールの範囲内で行ってきたという点が一つです。 それから、今御指摘の点は、そういう人たちが天下った、再就職した先のセンターが随意契約という方式で仕事をとったために、一般競争の入札の場合と差が出たのではないかという御指摘だと思います。結局、この問題は競争契約をどうするかというような点にあるわけで
○竹歳政府参考人 これは、まさに今の公務員制度改革で議論をされている点だと思います。 従来は、一定のルールのもとにこういう財団法人に行くことも許されました。しかしながら、その点について今御指摘の点とかいろいろな問題があるから、再就職の官民人材交流センターを通じてやろうということです。 今まではルールの範囲内でノウハウがある人たちが行くということが認められてきたということで、歴代の営繕部長がこのポスト
○竹歳政府参考人 国土交通省の庁舎管理のうち、大きく分けて二つがございまして、清掃とか警備、こういうものは昔から一般競争でやっていました。したがって、このセンターが受注することはありませんでした。それから、国土交通省が今入っている第三号館と第二号館、ここは一般競争でやっておりまして、このセンターがとっておりません。それで、ここに大体書いてありますのでは、つくばの国土地理院とか国土技術総合センターとかそういうところ
○政府参考人（竹歳誠君） お答えいたします。 今御指摘のように、確かに一般会計からの繰入れ比率が治水特会、港湾特会については七割を超えております。ただ、例えば治水特会で経理されております多目的ダム、多目的ダムでは電力会社とかそれから上水道の事業者とかかんがいとかいろいろな利用者がいるわけで、それぞれが受益に応じて負担金を払うという仕組みになっています。そのために、一つ一つのダムで区分経理をしてそれを
○竹歳政府参考人 ＯＢにも実は二種類あるということでございます。 今、先生おっしゃったように、談合情報で特定されているＯＢ、これは公取に通報したわけです。これについては、調べないというのではなくて、むしろ公取できっちり調べてもらうということ。むしろ我々が直接調査と称して会ったりするとまた変に見られるおそれもあるということでございまして、これは公取にお願いするということです。穀田先生に対する私の答弁
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 平成十七年の夏にＯＢを含めた談合情報があったことは、報道にあるとおりでございます。国土交通省として、直ちに公取に通報し、調査もいたしまして、入札を中止いたしました。今先生の御指摘の、例えば会議室でやったとか、幾つかの情報については確認ができていないところでございます。
○竹歳政府参考人 報道にあった現職職員の関与につきまして、今般の公正取引委員会からの改善措置要求自体にはこの現職の職員の名前は出ておりません。しかしながら、今御指摘のように、一問一答があったり、事業者側からは、あの人は関与していたんだというお話がもう既に明らかになっております。 先ほど申し上げましたように、今後の調査におきましては、公正取引委員会から調査の過程で得られた供述調書などの資料提供を受けて
○竹歳政府参考人 昨年の調査の段階では、先ほど御答弁申し上げましたように、現役職員のみを対象として調査をしたわけでございますが、ことしの一月になりまして、実名による新聞報道等があったということで、冬柴大臣の指示で省内に入札談合防止対策検討委員会を設けました。この委員会は、職員以外の有識者の参画のもとで事実関係の調査を実施しておりまして、今回の改善措置要求等で指摘のあった者を初め、実名による談合情報の
○竹歳政府参考人 まず、御質問にお答えする前に、既に大臣から正式なコメントあるいは会見等を通じて申し上げておりますとおり、入札談合、とりわけ官製談合はあってはならないもの、かねてからそういう大きな方針で政策を進めてまいりましたが、今般、公正取引委員会から今御指摘のように官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けたということは極めて遺憾でございまして、まことにざんきにたえないと大臣も申し上げているところでございます
○竹歳政府参考人 国の公共事業関係予算につきましては、先ほど大臣より御答弁申し上げましたように、ピーク時の半分以下になっておりますが、地方はさらに厳しい状況でございまして、地方単独事業、投資的経費につきましては、平成五年度十七・九兆ございましたが、これをピークとして、平成十七年度では七・八兆円となっており、近年では国を上回る勢いで削減が進んでいるわけでございます。 国土交通省としましては、これまでもずっと
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 昨年の報道の時点ではそこまで明らかでございませんでした。したがいまして、私どもとしては、現役職員百六十七名に対して調査を行いまして、この過程では現役職員の不正行為は確認できませんでした。
○竹歳政府参考人 先生御提出の、我が方の資料でございますが、これに即して御説明申し上げます。 まず、最初の計画調査の部分でございます。河川整備計画の策定は地方整備局の河川部河川計画課が実施しておりまして、その下にありますダム基本計画の策定は本省河川局治水課が実施しております。 さらに、その右に参りまして、ダム、堰等の河川管理施設の予備設計ですが、これは事務所の調査担当課が実施しているということでございます
○竹歳政府参考人 今、公取の方では、企業に対して排除命令の事前通知をしています。正式な命令が出ますと企業の名前がわかります。そうしましたら、私どもも企業の方においでいただいて、いろいろお話を伺って、そのような報道が真実かどうかということについてきちっと調査をしたいと思います。
○竹歳政府参考人 御指摘のように、国土交通省の発注する工事のうち、低入札価格調査制度の対象件数を見ますと、平成十四年度から十六年度まではおおむね年五百件台で推移してきましたが、平成十七年度には千五十七件と急増し、平成十八年度上半期も同様の傾向が続いています。 また、あわせて御指摘がございましたように、政府調達協定の対象、国ですと七・二億円以上でございますが、そういう大規模工事において特に増加傾向を
○政府参考人（竹歳誠君） お答えをいたします。 まず、公共関係事業費につきましては、ピーク時の平成十年度、補正後でございますが、十四・九兆円から平成十八年度当初予算七・二兆円まで大幅に削減されてきておるところでございます。平成十九年度以降における歳出歳入一体改革に向けた取組につきましては、二〇一一年度に国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すということで、基本方針二〇〇六、閣議決定されまして
○竹歳政府参考人 原因について明快にということでございます。 地方整備局と建設弘済会との間の業務委託については、これまでも、実は、各地方整備局に対して、請負契約の趣旨にのっとって適正な執行が図られるよう指導徹底してきたところなんでございますけれども、今般、大阪労働局から、近畿地方整備局の二つの事務所において、厚生労働省が定める基準に照らし、一部不備があると。その内容については、例えば、請負契約であればこういう
○竹歳政府参考人 先ほどから先生も御指摘のように、大きな流れとしては、国土交通省の定員が国の定員削減方針に基づいてずっと減ってきた。昭和四十三年度から十八年度まで見ますと、約四割、一万三千人減少となっているわけです。 それで、今幾つか、むしろ税金が余計にかかっているんじゃないかというような御指摘がございましたが、これはやはり計算の仕方がいろいろあると思うんです。したがって、今大臣も御答弁申し上げましたように
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 国交省所管の公益法人と民間コンサルタント会社等との間の出向契約でございますが、これにつきましては、十月三日から六日にかけて、全国八つございますこの公益法人が各労働局から、出向は労働者供給事業に該当し、労働者供給事業を禁止している職業安定法第四十四条に違反するとして、是正の指導を受けました。 次に、近畿地方整備局でございますが、二つの事務所につきまして、十月六日
○竹歳政府参考人 高齢者や障害者を含むすべての人々が安心して生活できる環境整備は重要な課題でございます。そこで、従来のバリアフリー施策に加え、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に基づき、まちづくりや交通環境整備を進めることが必要であると考えております。 このため、昨年七月に国土交通省として、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え
○竹歳政府参考人 制度の実効性を担保する件についてのお尋ねでございます。 バリアフリー化に向けた関係者のインセンティブを確保するために、本法案では、単に施設管理者等に基準への適合を求めるのみならず、先ほど御答弁申し上げました基本構想策定制度でございますとか、これに基づく公共交通特定事業に要する費用に係る地方債の起債の特例、それから、よりレベルの高いバリアフリー化を行う建築物について容積率の特例や認定
○竹歳政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案におきましては、現行の交通バリアフリー法と同様に、面的にバリアフリーを進めるということで基本構想制度を設けております。この基本構想制度は、構想策定段階で多くの関係者が集まりまして、周辺環境をともに見回して、バリアを点検、認識を共有して、その解決策を基本構想という形にすることで合意形成を図るという非常に大きな意味を持っているものでございます。 今御指摘
○政府参考人（竹歳誠君） まず第一点目の、三十五条の改正の関係でございます。 具体的な措置については国土交通省令で定めることとしておりますけれども、これを今現在検討しております。今検討している内容は、一つは、保険事業者との保険契約の締結や銀行等との保証委託契約の締結ということで、どういう種類の保証、保険契約かということと、それから瑕疵担保責任の履行による消費者保護の観点から、例えば引渡し後十年の瑕疵
○政府参考人（竹歳誠君） まず、現在の宅建業法第三十三条で広告開始時期の制限について定めているわけでございますが、これは広告で表示したものと現実にでき上がったものとの間に途中で大幅な設計変更等があって大きな差が生じてくると当事者間の紛争原因となるということがありますので、建築確認等を始め、一定の法令上の行政処分等があった後でなければ売買等の広告をしてはならないこととしているということでございます。で
○政府参考人（竹歳誠君） 今お話ございましたように、我が国ではこの青田売りというのが長年不動産取引の実態として定着しております。その背景には、多分、住宅に対する大変強い需要と、それから売る側のモラルとか信頼性というのがあったので、長年こういうシステムが続いてきたのではないかと思います。 御質問通告いただきましたので、大急ぎで若干海外の事例等についても関係者に分かる範囲で聞いてみました。海外におきましても
○竹歳政府参考人 今、先生御指摘のように、せっかく施設をつくったのに、バリアフリー化をしていなかったためにつくり直さなければならなかったというような話とか、それから、バリアフリーについて、きちっとつくったつもりであったんですが、そういう方に意見を伺っていなかったために使いにくいものができてしまった。それから、先ほど申し上げました、ユニバーサルデザインのいろいろな事前の御意見を伺っている中で、そのつくられた
○竹歳政府参考人 今大臣が御答弁申し上げましたように、まず対象施設でございますけれども、従来のハートビル法、交通バリアフリー法で対象とされていました建築物や公共交通機関の旅客施設、車両等に加え、公共施設としては、一定の道路、それから路外駐車場、都市公園についても新たに本法案の対象施設としております。また、車両につきましては、福祉タクシーを新たに追加しているところでございます。 さらに、それらの施設
○竹歳政府参考人 お答え申し上げます。 まず、バリアフリー化の進捗状況でございます。 平成十六年度時点のバリアフリー化の現状について御説明申し上げますと、まず旅客施設の関係でございますが、一日の平均利用者数が五千人以上の旅客施設における段差の解消率は四九％、視覚障害者誘導用ブロックの設置率は八〇％となっております。段差の解消率をバリアフリー法ができました平成十二年度末と比較してみますと、当時二九
○政府参考人（竹歳誠君） 一つには、具体的に申し上げますと、例えば工事の品質を確保するために新しい対策として、現場にモニターカメラの活用等による発注者の監督検査の強化でございますとか、それから下請業者への適正な支払確認のための建設業法に基づく立入調査の強化、それから前の工事を安くたたいて取って後の工事で取り返そうというようなことがないように、前の工事と後の工事の関係、こういう関係のある工事については
○政府参考人（竹歳誠君） 御指摘のように、公共工事につきましてはやはり安全、安心ということできちっとしたものを造っていかなくてはいけないと考えております。我々としましては、できる限りの施策を推進しまして、このダンピングのこういう低価格に基づく品質の悪化とか労働条件の悪化、こういうことに対してきちっと対応していきたいと考えております。
○政府参考人（竹歳誠君） 御指摘のように、公共投資が激減する中で競争は大変激しくなっております。国土交通省発注工事の入札におきましても、この低入札調査対象となる入札が急激に増加しております。数字で申し上げますと、平成十六年度は約五百件でございましたけれども、平成十七年度には千件と二倍になっております。同じような状況は、地方自治体発注工事についても増加傾向にあるものでございます。 今御指摘ございましたように
○竹歳政府参考人 有害液体物質でございますけれども、油以外の液体物質ということで、海洋環境の保全の見地から害のある物質ということでございます。五百数十種類のものがございまして、危険度に応じて政令でＡからＤというような形で定めることにしております。
○竹歳政府参考人 漂流ごみの問題でございますけれども、まず、把握している状況から申し上げます。 一九九九年ごろから、毎年冬場にポリ容器が日本海沿岸に漂着しておりまして、平成十六年度は一万三千個余の漂着が確認されております。また、昨年八月中旬より、日本海沿岸に注射器、薬瓶等の医療廃棄物が漂着しておりまして、漂着数は二万四千個を超えている、このような状況でございます。 このような医療廃棄物を含めた大量
○竹歳政府参考人 お答えいたします。 まず、我が国の海洋汚染及び海上災害の防止についての基本的な考え方でございますが、これらの施策につきましては、国際的な規則及び基準を定めた国際条約に基づいて実施することを基本としており、また、海洋汚染及び海上災害の防止につきまして率先して国際的な責務を果たすという立場から、関連する条約が国際的に発効する時期をとらえて、海洋汚染防止法を初めとした国内法の整備を行い